2・26事件と昭和経済史への註5 近代経済史概括年表

2008年04月17日

■江戸期
(江戸第1期 前期前半 1603年〜1651年 戦後復興から幕藩体制確立)
(江戸第2期 前期後半 1652年〜1703年 上方商業経済確立 元禄時代 第1次商業化)
(江戸第3期 中期前半 1704年〜1765年 財政危機克服 相対停滞期 新井白石、徳川吉宗)
(江戸第4期 中期後半 1766年〜1786年 発展拡大期 田沼意次第2次商業化 問屋制手工業)
(江戸第5期 後期前半 1787年〜1840年 寛政縮小期から文化文政爛熟頽廃期 消費拡大第3次商業化)
(江戸第6期 後期後半 1841年〜1868年 混迷解体期 )
 ※江戸期についてはこちらを参照してください。

■近代
(第1期 1968〜1890 産業革命の基盤形成期)
1968年  明治元年 明治維新
1890年 明治23年 万円)輸出9千万円 世界20位(清国は2億6千

(第2期 1891〜1911 成長期 紡績・繊維発展期・重化学工業建設 関税自主権回復)
1894年 明治27年 第1次条約改正(法権回復)
1910年 明治43年 日韓併合
1911年 明治44年 第2時条約改正(関税自主権回復)

(第3期 1912〜1926 発展高揚期 世界の工場へ)
1914年 大1次世界大戦 対華二一ヶ条の要求
1918年 大正7年 世界7位の経済規模
1920年 大正9年 反動不景気(慢性化してゆく)
1921年 大正10年 ワシントン軍縮会議 東京工業倶楽部落成(財界確立)
1923年 大正12年 関東大震災 甘粕事件
1924年 大正13年 宇垣軍縮 

(第4期 1927〜1930 相対停滞期)
1927年 昭和2年 金融恐慌
1928年 昭和3年 3.15事件(共産党大検挙)
1929年 昭和4年 世界恐慌 貿易大幅縮小、不景気による米価・物価下落 4.16事件(共産党大検挙)

(第5期 1931〜1934 不況回復期 戦前経済の混乱とピーク、反動的統制経済開始)
1930年 昭和5年 不況深刻化 ロンドン軍縮条約 金輸出解禁
1931年 昭和6年 満州事変 3月事件 重要産業統制法 米価1929年の約半分に 10月事件 金輸出再禁止 高橋是清積極財政開始 米不作
1932年 昭和7年 5・15事件 不況沈静化 重化学工業発展
1933年 昭和8年 米穀統制法 外国為替管理令(外貨を政府が割り当て)
1934年 昭和9年 石油業法 日本製鉄株式会社法 米不作

(第6期 1935〜1949 反動的縮小・解体期 暗黒の15年)
1936年 昭和11年 2・26事件(陸軍統制派支配権確立) GNP戦前最高(126億ドル 1ドル=2.1円) 米不作
1937年 昭和12年 盧溝橋事件(日中戦争)計画経済(官僚統制による「革新」政策=統制経済提唱)
1938年 昭和13年 国家総動員法(統制派・革新派官僚独占支配確立)
1946年 ニューディーラーの社会主義経済(補助金・融資行政)

(第7期 1955年〜1972年 再建・高度成長期 重化学工業化)
1950年 昭和25年 ドッジプラン実施(自由経済化)
1955年 昭和30年 GNP昭和11年を超え史上最大「もやは戦後ではない」宣言
1969年 米の減反開始

(第8期 1973年〜1990 爛熟成長期 消費大国化 近代主義のピーク)
1973年 狂乱物価、賃金上昇率30% 地価上昇率32.4% 石油危機 ドルショック 
1974年 不況
1978年 外食の産業化確立
1980年 貿易摩擦 自動車の輸出自主規制 DCブランド 居酒屋ブーム
1985年 貿易摩擦 内需拡大
1988年 東京地価上昇率65,3% 大阪19.8%
1990年 東京地価上昇率7.2% 大阪53.9%

■現代
(第1期 1991年〜2004年ごろ 解体・停滞・再編期 失われた10年)
(第2期 2005年ごろ〜多分2015年ごろ ソフト化・個人化・多様化・金融化 再編・基盤拡大期)
(第3期 多分2016年ごろ〜 成長期)


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